平成１１年 ９月 定例会（第４号） 平成11年
釜石市議会９月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成11年９月22日水曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第３号 平成11年９月22日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1)
商店街活性化について ４番
佐々木議員 (2) 観光振興について 〃 (3) 東部地域再開発について 〃 ６ (1) 市長の市政運営に対する
基本的考え方について ９番 山崎議員 (2) 防災の課題について 〃 (3)
少子化対策について 〃 (4)
地方分権一括法の成立について 〃 (5) ＰＦＩについて 〃 (6) 中
山間地域等直接支払制度について 〃 ７ (1)
風力発電事業と
地域活性化について 15番 菊池議員 (2)
橋野高炉跡の復元整備について 〃 (3) 新
し尿処理場の建設地問題について 〃 (4) 天然記念物の保護について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………68第２ 市政に関する一般質問（続） ５ (1)
商店街活性化について ４番
佐々木議員……68 (2) 観光振興について 〃 ………69 (3) 東部地域再開発について 〃 ………69 ６ (1) 市長の市政運営に対する
基本的考え方について ９番 山崎議員………79 (2) 防災の課題について 〃 ………80 (3) ＰＦＩについて 〃 ………80 (4) 中
山間地域等直接支払制度について 〃 ………80 (5)
地方分権一括法の成立について 〃 ………81 (6)
少子化対策について 〃 ………81 ７ (1)
風力発電事業と
地域活性化について 15番 菊池議員………93 (2)
橋野高炉跡の復元整備について 〃 ………94 (3) 新
し尿処理場の建設地問題について 〃 ………94 (4) 天然記念物の保護について 〃 ………95
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（26名） 議長 小沢和夫君 副議長 鈴木正幸君 １番 菅原規夫君 ２番 川崎勇一君 ３番 赤崎光男君 ４番
佐々木義昭君 ５番
小笠原多子男君 ６番 岩間勘二君 ７番 野田忠孝君 ８番 武田直美君 ９番 山崎長栄君 10番 藤井修一君 11番 藤原茂實君 12番 両川敏之君 13番 松坂喜史君 14番 東 隆人君 15番 菊池正明君 16番 秋元厚子君 17番 佐藤一夫君 18番 千葉勝男君 19番 小野寺英雄君 20番 平松福一君 21番 斎藤正子君 22番 平舘幸雄君 23番 佐野金吾君 24番 島林兼雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 小野信一君 収入役 正木 等君
総務企画部長 津田修一君 民生部長 古川鶴松君 経済部長 桑畑喜一君 建設部長 海野 伸君 総務課長 和泉重勝君 企画課長 佐野善次君
消防防災課長 菱沼宗生君 商工課長 飯岡保勝君
観光物産課長 佐々木重雄君 農林課長 菊池康夫君 建設課長 本城 薫君 市民病院 吉田貴一君 事務長
水道事業所長 鶴田正次君
教育委員長 白木澤孝也君 教育次長 菊池永欣君
学校教育課長 樋口賢一君
社会教育課長 黒田博子君
体育振興課長 八幡義久君 学校給食 千葉幸弘君
センター所長 図書館長 菊池菊司君 監査委員 大橋龍夫君
農業委員会 佐々木邦夫君
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 藤原宏昭
事務局長補佐 佐々木裕一 議事係長
古川至言 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（小沢和夫君） 本日の出席議員は26名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢和夫君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により議長において８番武田直美君及び10番藤井修一君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢和夫君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。４番
佐々木義昭君、登壇を願います。（拍手） 〔４番
佐々木義昭君登壇〕
◆４番（
佐々木義昭君） 通告に従いまして、21世紀の会の一員といたしまして、ただいまより一般質問を始めたいと思いますが、その質問に先立ちまして、先般８月に行われました市議選において、私に議席をいただきました市民の方々に、まずもって心より感謝申し上げる次第でございます。新人ではございますが、生まれ育った我が郷土釜石、それを少しでも住みよいまちにするために、そして私たちの子供たちが少しでも夢と希望のあるまちにするために、一生懸命務めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 なお、大変僣越ではございますが、小野市長を初め、市当局の方々におかれましては、今後私の壇上における発言においては、私の自己主張はさることながら、釜石市民の声としてとらえていただければ大変光栄でございますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、商店街の活性化についてでございますが、釜石駅以東、大渡から浜町まで各商店街では
後継者不足、駐車場問題、空き店舗など、著しく地盤沈下が進んでいることは十分御承知のとおりだと思います。それを解消すべく、昨年７月から
商店街振興の枠組みを超えた公益の活性化を図るという目的で、
中心市街地活性化法が施行されました。 当市においても、事業主体として第三セクターなどによるＴＭＯを設置、向こう10年間の期間を想定して、基本構想を立てているわけでありますが、そのことは
商業関係者からも大変期待されている事業ではございますが、私自身、商業にかかわる一人として、10年をスパンとしている計画では、即効性に欠けているのではないかと、それと同時に、そのような危機感を持っておるところでございます。
空き店舗率が18％と加速的に進んでいることや、個人消費が低迷している中で、毎日が緊迫した小売業の窮状を行政サイドとしてどのように認識しているのでしょうか、市当局にお伺いしたいと思います。 また、これらの状況を踏まえれば、もう一歩踏み込んだ、具体的な施策を講じる必要があると思うのですが、当局としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 二つ目は、観光振興についてでございますが、観光振興の一環としてのサケの一本釣りは、田野畑を初め田老町、宮古、そして最近では大槌町と、海という固有の財産を生かして各沿岸地域では観光振興の活性化を図っており、三陸の海を広くアピールし、
三陸リゾートの知名度の向上をねらった活動が見られております。それが功を奏し、関東初め県内外からの数多くの
釣りファンが訪れ、予想以上の反響があるということであり、また当市においても、潜在的な
釣りファンが3000人もいると言われております。 私たちは日常、海になじんでいる者から見れば、マンネリして釜石の風光明媚な
ロケーションを忘れがちでございますが、海のない地域の人たちから見れば、海に対する熱い思い入れは、さまざまな方の話を聞いても容易に察することができるのであります。 当市としても、観光の振興はひいては商業振興につながることでもあり、またこの古くて新しいサケの
一本釣りツアーの実現は、漁家の収入に結びつき、冬場の観光振興としてインパクトのあるイベントとなり得ること、
宿泊関連施設などにも数多くの
経済波及効果が期待できると思いますが、漁協、観光協会ほか関係団体の協力なども踏まえて、サケの
一本釣りツアーの実現に対して、市当局のお考えを聞きたいと思うのであります。 三つ目は、東部地域の再開発についてでございますが、大変古い案件で恐縮でございますが、私はどのような方にも、高齢の方々にも、そして子供たちにも、自分たちの住む地域がどういう方向に進み、変わっていくのか、誠意を持って説明してあげることは大変大事なことであると考え、あえて質問として取り上げたのでございます。 昭和50年当時、浜川市政の折に港湾都市、観光都市、そして
三陸拠点都市的機能を備えた
まちづくりを目指し、市役所の広大な後背地、いわゆる現在の狐崎城跡、天王山付近の
釜石市庁舎裏山高台地域開発が計画、立案、調査された経緯がございます。当時のこの開発計画は、東部地域の住民にとりましては大変画期的なものであり、将来の釜石の展望に希望をもたらしたのでありました。しかしながら、地質の関係、採算など、諸問題からこの開発を断念したいきさつがございます。 現在においても、雪の少ない温暖な気候にある釜石、海の見える絶好の高台とその
ロケーションのある天王山の開発は、1000戸もの住宅が可能であるとも言われております。今後ますます
高齢化社会が進む中、高齢者の住みよい
生活環境整備をすることによっては、日本有数の福祉ゾーン、スーパーシルバータウンとなり得る可能性を持っております。 またそのことは、移住者の期待と近隣地域への
経済波及効果など、東部地域の再開発に当たっては、忘れてはいけない大きな魅力ある開発素材であると考えるのでございます。開発といえば、何かと
駅前周辺整備事業に目が行きがちですが、釜石全体の発展を願い、都市機能のバランスという点を考えれば、海という固有の財産を生かした東部地域の開発が肝要であると思いますが、市長の今後の
東部地域開発に対しての将来のビジョンをお聞かせ願いたいと思うのであります。 以上、三つの項目をテーマとして質問いたしましたが、再質問は自席においていたしたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 最初に、
商店街活性化に関する質問にお答えをいたします。 当市は、長年にわたって鉄と魚のまちとして栄えてまいりました。 しかしながら、人口のピークを迎えた昭和38年を境として、基幹産業である鉄鋼業や水産業を取り巻く経済環境が大きく変化する中で、市内の狭隘な地形の中に形成された商店街も、釜石市の経済の最盛期の形態をそのまま維持した形で現在に至っております。 一方、近年、多くの都市においても、モータリゼーションの進展、ライフスタイルの変化、
中心市街地での地価の
高どまり等を背景として、居住・商業・業務・
公共サービス等の都市機能が
中心市街地から郊外へ分散するなど、街の顔と言うべき
中心市街地の
空洞化現象が拡大し、全国的な社会問題となっており、商店街に新たな対応が求められております。 このような
中心市街地の空洞化や商業、特に
既存商店街の低迷は全国的な課題ではありますが、我が国においては地元主導による市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進し、
商店街振興の枠組みを越えた
中心市街地全体の広域的な活性化を図ることを目的として、平成10年７月に、
中心市街地活性化法を13省庁連携のもとに施行いたしました。 市町村が
中心市街地の
活性化施策を推進するに当たっては、国が定める基本方針に基づいて、市街地の整備改善及び商業の
活性化事業など盛り込んだ基本計画を策定することとされており、これまで 171市町村において基本計画が提出され、民間による
まちづくりの推進母体となるＴＭＯについても、25の団体が市町村の認定を受け、活動を展開するなど、全国の各都市においてさまざまな取り組みが行われております。 このため、当市においても、
高齢化社会の進展や人口減少など、商店街を取り巻く厳しい
社会経済情勢や地域の実情を踏まえた、
中心市街地活性化基本計画の平成11年度策定に向けて、
商店街関係団体、市民代表、経済界の各種団体、
商工会議所、行政など、27名による釜石市
中心市街地活性化基本計画検討委員会を設置し、検討を進めることといたしました。 特に、当市における
中心市街地活性化基本計画は、10年間の期間を想定し、関係者が共通の認識を持って、統一した
まちづくりの
コンセプト形成を基本としております。 この計画におきましては、公共事業及び民間事業の組み合わせによる相乗的な事業展開が
中心市街地活性化の成否にかかわっておりますことから、それぞれの地域の特徴ある資源を活用し、住民主体の意識を醸成しながら、地域発展を図っていく必要がございますし、釜石市の今後を大きく左右する重要な指針になるものと認識をいたしております。 したがって、地域との意見交換や
基本計画検討委員会の検討に基づいた
まちづくりに必要な各種事業を、当該計画に位置づけ、これら事業に対して13省庁連携の
各種支援制度の最大限の有効活用を図りながら、事業の着実な実施に向けて、鋭意取り組んでまいる所存であります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長に答弁をいたさせます。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長津田修一君登壇〕
◎
総務企画部長（津田修一君） 私からは、狐崎・
天王山開発についての御質問にお答えいたします。 狐崎・
天王山開発は、その構想案を
釜石市庁舎裏山高台地域開発基本計画により、昭和49年度に報告書にまとめ、検討した経緯があります。 報告書の内容をかいつまんで申し上げますと、市役所の裏山を開発し、1000戸以上の住宅団地を造成し、発生する岩石は、当時間もなく始まろうとしていた
釜石港湾口防波堤事業のマウンド材として利用してみようというものでした。 つまりその当時、７万人の人口を擁していた当市にとって、
工業都市的機能、
港湾都市的機能、そして
観光都市的機能の充実を計画的・効果的に図ることによって、近代的で明るく豊かな都市としての将来を期待したものであります。さらに、当時から10年後の住宅需要を分析した場合、約2000戸が不足すると推計し、市役所の裏山に
住宅団地造成案を建てたところであります。この開発場所を
市役所裏山とした理由は、釜石の中心部に位置していること、山岳部で見晴らしがよく、環境的にもよい位置に占めていること、釜石港に近いということなどを挙げております。 このように、港の背後地が狭いこと、あるいは港湾の高度利用という観点からの当時の構想でしたが、その後の
経済社会情勢の変化などから実現に結びつけることができませんでした。 しかし、
釜石東部地区、いわゆる釜石港周辺地区は、将来的にも海を生かした
まちづくりを進めることが重要であり、そのために市民と行政が一体となって取り組んでいかなければならないという観点は、現在でも変わってはおりません。 このようなことから、市といたしましても港湾整備や漁港整備の促進を図るとともに、各種の施策を展開しているところであります。さらに、現在、東部地区の振興策も含めた形で
中心市街地活性化基本計画の策定あるいは
東京大学都市工学研究室による
東部地区活性化策の取りまとめが進められており、いずれも年度内には一つの方向性が見出せるものと考えております。 いずれ、東部地区に限ったことではございませんが、その地区の特性を生かした
まちづくりを進めるに当たり、市民の考え方を十分把握してまいりたいと存じますので、御了承願います。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。 〔
経済部長桑畑喜一君登壇〕
◎経済部長（桑畑喜一君） 私からは、商店街の活性化及び観光振興についての御質問にお答えをいたします。 まず、
市内小売業の問題についてでありますが、当市における商業の動向は、平成９年と６年の統計比較で申し上げますと、商店数で 8.6％、96件が減少いたしており、従業員数では 350名程度が減少、また
年間商品販売額では 6.3％、約72億円程度減少している状況にあり、特に小売業におきましては、商店数 9.3％、
年間販売額 8.9％の減少を見ており、これらの数値は県内13市の中でも特に減少傾向が著しく、大変厳しい状況にございます。 さらに、人口数がピークを示しておりました昭和39年の商業統計と比較いたしますと、現在は商店数で 260軒、20.4％、従業員数でも 4.4％の減少となっております。また、
年間販売額においては物価上昇がありますことから、一般的にはそれなりの上昇傾向を示すものではありますものの、当市におきましては 653億円余り、37.8％もの減少を示している状況であります。 また、平成11年４月現在の商店街の空き店舗の状況につきましては、市内で
商店街形成が見られる地域を対象に調査を行った結果、全店舗数 521のうち、87店舗、16.7％の空き店舗があり、この比率は年々増加している状況にございます。 これを地区別に見ますと、浜町や中妻地域などにおいて25％を超える
空き店舗率となっており、厳しい経営環境に置かれた商店街の空洞化が如実にあらわれているものと認識をいたしております。これにつきましては、本年４月以降、この傾向はさらに進んでいるものと思われます。 当市といたしましては、これらの厳しい状況を認識し、市長答弁にもありましたとおり、国の13省庁連携による
中心市街地活性化法の
基本計画策定に取り組むこととし、この基本計画の中に市民の皆様を初め、商店街の御意見や御要望を盛り込むとともに、民間による事業展開の方向性を伺い、公共事業との整合性を図っていくため、市内９ブロックの地区や、各種団体との
意見交換会を開催し、
中心市街地の活性化に関する基本的な方針、計画区域の設定等について、市民の皆様や商店街の関係者に御理解をいただきながら、市民の皆様が主体となり得る計画案の策定を目指して、鋭意取り組みをいたすこととしております。 また、これまで
中小企業者に対する公的な融資制度の活用や、
中小企業庁等の補助金導入による
空き店舗対策事業、
商店街活性化モデル事業などを実施してまいりましたが、これらの事業を通じて示されました多くの方々の御提案や評価を踏まえて、今回の
市街地活性化基本計画及び
釜石商工会議所が母体となって取り組むＴＭＯ構想の策定を進めることによって、単なる商業地の活性化だけではない、総合的な見地からの市街地の整備改善に向けて、事業日程の確立や、より効果的な事業の展開が可能になるものと大いに期待をいたしているところでございます。 したがいまして、
市内商店街やその構成員である個々の商店の自助努力の中で、消費者やまちを訪れる方々の要望にこたえるサービス、接客の向上、
消費者ニーズに対応した品ぞろえ、誘客を図るための魅力的な
店舗づくり等の個々の商店の対応について、前向きに取り組みをいただくことに期待するとともに、
中心市街地活性化基本計画の策定過程を、それぞれの地域内において、みずからが
まちづくりを積極的に展開していくという意識の高揚を図る機会としていただくことが、これら小売業の活性化と空き店舗の有効活用に結びつくものと考えておりますので、御了承を願います。 次に、サケの
一本釣りツアーの実現に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。 昨年、田老町と田野畑村で行われましたサケの一本釣りは、県内外から約1180人の参加があり、冬季観光の目玉事業として話題性を発信するとともに、大きな集客効果を上げたところでございます。しかしながら、反面、高波による中止や、釣りの成果が期待ほどではなかったことなどといった課題も残し、シーズンを終えたところであります。 このサケ釣りは、今シーズンから宮古市、大槌町、普代村においても開催されることになっており、
県沿岸地区の冬場の観光振興に大きな期待が寄せられているところでございます。 これら沿岸市町村で行われるサケ釣りは、漁業法や県の規則あるいは海区
漁業調整委員会指示などの関係から、いずれもそれぞれの地域の漁港を大規模ないけすとして利用し、定置網でとれたサケを生かしたまま放流して釣らせるという釣り堀方式によって行われております。 今回のこの取り組みは、10年来釣り関係者から要望されてきたサケ釣りを、行政と漁業関係者並びに観光関係団体が一体となって実現させたものであり、観光と漁業の産業間連携が図られた事業として大きな意義があるものと感じているところでございます。 当市におきましても、数多くの漁港を有していることから、既に実施している他の町村と同様のいけす方式によるサケ釣りは可能であると考えますが、太平洋の大海原で船上から豪快な一本釣りを楽しみたいという利用者のニーズや、観光と漁業の連携による新たな事業の展開といった点などから考えますと、漁船を活用した海でのサケ釣りの実現に向けた取り組みも必要になってくるのではないかと考えております。 北海道では、海でのサケ釣りが始まって20年近くが経過しておりますが、今ではこの時期を代表する地域独特の体験型観光として定着しており、その釣りに関する情報がインターネットなどでも広く全国に紹介されております。 このような海でのサケ釣りが、本県沿岸でもできるのであれば、現在事業が展開されているグリーン・ツーリズムの中の体験観光の目玉メニューとして大きな期待ができるものと考えております。 しかしながら、本県のサケは、漁業者が厳しい自然の中で、長い年月をかけ増殖事業を実施してきたことや、定置網やはえ縄漁業などにおいてのサケに対する依存度が高いことなどから、海でのサケ釣りを実現させるためには、県下38漁協を初めとする広範な漁業関係者の理解を求めることが大きな前提条件となります。 このことから、今後の実現に向けた取り組みといたしましては、これらの前提条件を基本とし、サケ釣りを初め、サケに関する各種イベントを実施している団体が、連携を図りながら一つの運動体となり、目的達成のため関係機関と積極的な協議を行っていくことが重要であると考えます。 また、この事業実現に向けた方策を検討する場合には、あくまでも漁業者の収益につながることを基本とすることが大切でありますが、方策の実現に向けて解決しなければならない課題を幾つか挙げますと、一つ目は、厳しいルールを設け乱獲を防ぐとともに、漁業者とのトラブルを避けること、二つ目にはこれまでの増殖事業に敬意を表し、ふ化放流経費の一部負担を考えること、三つ目は釣り人の安全対策に万全を期すこと、最後に地域経済への波及効果もあわせて検討することが挙げられます。 このように、当市においても海でのサケ釣りについて各種の検討を行ってきたところでございますが、これらの実現には大きな時間を要することから、他市町村と同様のいけす方式でのサケ釣りについても並行して検討を進めてまいります。 今回、議員より御提言のありましたサケの一本釣りは、当地域の冬季観光の主力となり得るとともに、その経済効果も期待できますことから、漁業関係者と行政並びに観光関係団体が役割分担を明確にし、実現に向けた取り組みを鋭意進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君）
佐々木義昭君。
◆４番（
佐々木義昭君） それでは、
商店街活性化に対しての再質問をしたいと思います。 行政のただいまの姿勢に対してはおおむね理解いたしました。 空き店舗といいますと、有効利用としては何も我々は物を売ると、物販にこだわっているのではございません。快適な空間を提供するという意味で、囲碁や将棋、そういった趣味を生かした店舗、あるいはお客様が雨宿りをしたり、高齢の方々が、地域の方々が自由に立ち寄ってお茶を飲んだりおしゃべりをするという井戸端的な店舗としての利用、あるいはおトイレにしても、大橋のさわやかトイレから遠野まで、どこも安心して入れるようなトイレがない、商店街にはただの一つも女性が安心して利用できるようなものがありません。 そういう意味からも、私は空き店舗がむしろ今後新しく、そして楽しい商店街として再生できるのではないかという、むしろチャンスではないかなと思っております。ただ、各商店街例外なく体力を消耗している中で、家賃がネックとなっておるわけでございますが、そのような事情から、店舗の利用は商店街の創意工夫は前提ではございますが、家賃の一部の助成というものを考えていただけるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。
◎経済部長（桑畑喜一君） お答えをいたします。 空き店舗等に対する家賃補助ということでございますが、行政としての直接的な家賃補助につきましては、営利事業を営む特定の事業主への経費助成となりますので、大変難しいのではないかと考えております。 ただ、当市におきましては、平成８年度に
釜石商工会議所が事業主体となり、中小企業庁の補助事業である商店街空き店舗対策モデル事業を導入いたしまして、全国の15地域のモデル地区の一つとして空き店舗対策を行い、現在はまちかど情報館として活用しております。 また、あわせて空き店舗でのイベントの展開による誘客の推進、あるいは市内空き店舗への家賃補助などを行った経過もございます。この事業は、単年度のモデルケースとしての事業展開であったわけでございますが、実施期間が短く、また事業を行う上での課題として空き店舗の家主の方々や地域商店街との意思の疎通、あるいは連携の強化という課題が出されておりますので、今後その辺の課題の解決に向けて取り組む必要があるというふうに考えております。 また、これから
中心市街地の活性化計画を策定し、事業を具体的に推進していく中で、融資制度の活用も含めて商店街単位あるいは地域単位での支援策についても、十分に検討してまいる必要があるというふうに考えております。
○議長（小沢和夫君）
佐々木義昭君。
◆４番（
佐々木義昭君）
中心市街地活性化委員会ができてあるわけでございますが、それとともに関連して、釜石総合振興計画審議会があるわけでございますけども、その中に推進委員会というものを設置する予定はあるのかどうかお伺いしたいなと思っております。これは、さまざまな事業の進捗率あるいはその効果、達成度を点検して、そして改善するというふうな意味からも、やっぱり事業評価などむだなものには投資しないという観点から必要であると考えるんですが、当局はどのように考えているのか、お答えお願いします。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。
◎経済部長（桑畑喜一君） お答えいたします。
中心市街地事業を進めていく上においての推進委員会等の設置ということでございますが、まず庁内の体制について申し上げますと、現在、
中心市街地の活性化基本計画の策定を進めるために、公共事業、行政が取り組む事業に関しましては関係各課との連携や調整を行いながら進めております。 その中で、
中心市街地に何らかのかかわりのある事業につきましては、
活性化事業の対象に入ってくることになるわけでございますが、仮に一つの部署を専属的に設置すると、そういったことになりますと、関係各課との連携とか調整、それが主たる業務となると思われますので、庁内的には現在の体制でも対応は可能ではないかというふうに考えております。 また、商店街や市民の関係の方々を入れた推進委員会等の体制でございますが、現在策定中の基本計画の中で、
中心市街地活性化法に基づく有利な制度を活用しながらの公共事業あるいは民間事業が位置づけることになるわけでございます。そういった個々の施策の展開におきまして、具体的な事業内容の審査あるいは精査等を経ながら進めていくことになるわけですが、そういった中で、個々の事業あるいは複数の事業を組み合わせるための具体的な計画の立案ということの過程で、既存のいろんな検討委員会的な組織も含めて、関係者による協議・検討の場を設けていく必要があると考えております。したがいまして、新たな推進委員会ということの設置は、現段階では考えておりません。 なお、その際に市民による事業効果とか、評価の判断ということを行うことも十分に可能であろうというふうに考えております。
○議長（小沢和夫君）
佐々木義昭君。
◆４番（
佐々木義昭君） 今の答弁ではわかったようなわからないような、ちょっとそういうような答弁でございましたが、最終的に設置はしないということなんですが、それであれば、さまざまな小野市長の言う満足度というのはこのようなチェック機能があって初めて市民に納得していただけるのではないかと思うんですが、そうでなければ小野市長の言う満足度、市民に対して満足度のあるという意味が、どこに尺度があるのか私は全く理解できないのでございます。そういう意味からいいまして、商店街の活性化の再質問は終わらせていただきまして、次、観光振興についての再質問をしたいと思います。 以前にもこのサケの
一本釣りツアーの件は出ているとは聞いておりますが、過去において市の当局から積極的に関係団体に声がけをしたことがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（小沢和夫君）
観光物産課長。
◎
観光物産課長（
佐々木重雄君） ええ、あの、関係団体と積極的な実施に向けた打ち合わせをしたことがあるのかという御質問でございますが、まだ漁業関係者とは、そのような実施に向けた具体的な協議には入っておりません。
○議長（小沢和夫君）
佐々木義昭君。
◆４番（
佐々木義昭君） どうもありがとうございます。答弁の中にもまだツアーに対する取り組みはまだやっていなかったということなんですが、これは必要性を訴えているのですから、答弁の中にもやはりやらなくちゃいけないというふうに、その必要性を訴えているのでありますから、積極的にやっていただきたいなと思います。 先ほどの答弁のように、よしんば釣果が上がらなかった場合でも、しけなどで中止になった場合でも、当地釜石にはサケの
一本釣りツアーのイベントに匹敵する、そういう観光の施設あるいは資源が数多くあるわけでございますから、どのようなイベントにおいても、来外者が釜石ならではの付加価値を積極的にとらえる姿勢を望むところでございます。それで、観光振興について質問は終わります。 次に東部地域の再開発についての再質問でございます。 どうして私は小野市長が４年で釜石を変えますとか、４年間は新庁舎建設は考えていないと、この４年に大変こだわっているのか、その真意ははかりかねますが、小野市長は向こう４年間は新庁舎建設は考えていないと申されております。 また、８月30日の鈴子地区での市政懇談会の席上、庁舎を移転すれば浜町など遠距離の商店街の衰退が懸念され、その対策が確立されていないと断言されました。この発言のニュアンスから言えば、新庁舎の建設よりも東部の基盤整備の方が先だと感じとれるわけでございますが、その辺の市長の見解を聞きたいと思っております。
○議長（小沢和夫君） 市長。
◎市長（小野信一君） 国でも社会でも会社でもそうですけれども、変化なり大きく変わろうとする場合には、外的要因と内的要因がお互いに刺激あって進まない限り、できるものではございません。どちらがより根源的なものかと問われますと、私は内的要因がより根源的なものだろうと考えます。内的要因が醸成されておらないにもかかわらず、外的要因が幾ら動いても、それは組織なり社会を大きく変化する要因にはならないだろうと思います。 釜石はかつて９万2000人口がございました。現在４万8000を割り込んでおります。簡単に言いますと、人口が２分の１になっております。商店街の数は２分の１にはなっておりません。売上高は先ほど部長が申しておりましたように37.8％落ち込んでおります。これは物価の上昇を入れての37.8％ですから、より大きく落ち込んでおるのではないだろうかと思います。 そうしますと、計算上からまいりますと、当然商店の数も30、40、50％を減少するということになるはずであります。しかし、このままの状況でおってはいかないわけですから、これを大きく釜石を変える場合には、市民があるいは商店の皆さんが大きく変わって、これから自分たちはこういう方向に進むのだという決意が、あるいは行為が、商行為が生まれてこなきゃならないだろうと思います。 私は何度も、どの機会でも言っているんですけれども、釜石市民を対象とした購買力、それはおのずと人口が減少しているのですから、当然限界があります。もし商店として生きていくならば、経済人として生きていくとするならば、釜石以外にその販路を求め、購買力を求めるという積極性がなければならないだろうと思います。釜石市民を対象にして、人口が減少する中で現在の商店を維持しようとするのは、物理的に私は無理があると思います。したがって、その積極性が当然要求されるわけでありますから、その商店街の皆さんの積極性に対して、外に働きかけるそのエネルギーに対して行政はどのような援助ができるのか、こういうレベルの、私は議論をしていかなければならないのではないかと、こう考えております。 市庁舎の建設につきましては、先ほど空き店舗の上中、中妻の上の方、西の方、あるいは小佐野の商店街、それから新浜町、浜町の商店街の空き店舗数が上位であるということは、私は当然だろうと思います。交通機関の域に近い方に都市の中枢管理機能が集中してまいりますから、したがって両方の最も遠い部分の商店街は、経済活動が停滞してまいるだろうと思います。 したがって、それらはその地域に住んでいる人々の商店街としての機能を果たしていかなければなりません。しかし、外から来る人々に対する商店街としての役割は大変難しくなってくるだろうと思います。したがって、行政とすれば、そういうことがしっかり見通せるにもかかわらず、ある１点に集中的に都市の管理機能を集中すれば、当然両端の遠い商店街が経済の衰退を招くわけですから、これに対して少なくても現状維持できるような政策を実施して、その上で中枢管理機能を集中するということがないのでなければ、市民に対して不公平になるだろうと私は思っております。 そのほかに、橋上市場の移転問題、これもかなりの金がかかるだろうと思います。釜石の再生のための大きなポイントになる魚市場等新浜町の埋立地の問題、これも大きな金が必要になってくるだろうと思います。 釜石の経済の活性化を願う我々にとっては、これらに対する予算配分あるいは予算のきちっとした使用目的、これらを取った上でなお釜石市庁舎が建てられるのかどうか、そのことを十分検討することなしに庁舎を建設することは、私は行政の怠慢になると考えております。したがって、それらの見通しがしっかり立つのでなければ、行政の責任者としてゴーサインを出すことは無理だろうと思っております。 同時に、市民から与えられた任期は４年であります。８年、12年ではございません。次にやるのかやらないのかは、私の決意にもよりますけれども、市民が評価するかしないかにかかっております。したがって、４年間の任期の中で何ができるのか、何ができないのかということを私は市民にしっかりと訴えながら行政を進めていくつもりであります。先ほど４年という任期にこだわるというのは、そういう意味でございます。
○議長（小沢和夫君）
佐々木義昭君。
◆４番（
佐々木義昭君） 市長の誠意ある御答弁、どうもありがとうございます。 終わりに、さまざまな構造変化により、釜石そのものも経済基盤が疲弊していく中で、市の職員数にほとんど変化が見られておりません。庁舎が分散化している事情を踏まえればやむを得ない事情なのかもしれませんが、いつも市民の厳しい目を意識しながら、市民の納得のいく行政サービスに努力をしていただきたいと思います。 我々自身もそうなんですが、やはり市長自身に、一人にお任せするものではありませんが、やはり４年で変えますが、いつしか市民自身がやる気と自信を持ってというニュアンスに変わってきているように感じられる次第でございますが、確かにそのとおりだとは思いますが、市長が４年で変えますという言葉を市民として受動的にとらえるならば、やはり行財政改革は切って離すことのできない命題であると考えますので、今後の小野市長の手腕に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも。
○議長（小沢和夫君） ４番
佐々木義昭君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢和夫君） 次に、９番山崎長栄君、登壇を願います。 〔９番山崎長栄君登壇〕
◆９番（山崎長栄君） 公明党を代表いたしまして、初めて小野市長に一般質問をさせていただきます。 マックス・ウェーバーの著書、職業としての政治の中に、政治とは情熱と判断力の二つを駆使して、かたい板に力を込めて穴を繰り開けるような作業である、そのような一節があります。今、釜石再生のためにその思いが求められている、そのように私は思うのでございます。小野市長の政治手腕に期待を申し上げながら、質問をさせていただきます。 長引く経済不況と将来展望が定まらぬ状況に、今、釜石市民は言い知れぬ不安と重苦しい閉塞感に満ちております。小野市長は選挙戦におかれまして、４年で釜石を変えますと訴えられ、その自信と確信が有権者の心を揺り動かし、多数の支持を得られました。就任をされてはや４カ月、既に市政の概要、当面する諸課題の把握など、粗々確認をされたかと存じますので、御所見を伺わせていただきます。 まず、普遍するこの市民の閉塞感を払拭させるためにどこを変えようとされるのか、どこが４年で変わるのか、基本的政策とそのプロセスについてお尋ねをするとともに、当然新しい総合振興計画にその施策が反映されるものと考えられますが、これまでの振興計画の柱でありました三つの指針は継承されるのかどうか、お伺いをいたします。 さらに、前任の野田市長は、基幹産業が大きく構造転換を余儀なくされる中、さまざまな困難と立ち向かい、３期12年をもってその使命を終えんとされました。野田市政に対しどのような評価をお持ちなのか、学ぶべきは何なのか、この際お尋ねをいたしておきたいと存じます。 次に、防災についてであります。 初めに、この夏の大雨による被害状況等、土木等の復旧作業の進捗状況を伺っておきます。去る９月３日、岩手県総合防災訓練が釜石市におきまして開催をされました。三陸沖の地震、津波の発生と、火災を想定した大規模な訓練であったわけでありますが、その成果と課題についてお尋ねをいたします。 また、阪神・淡路大震災を教訓とし、自主防災組織が結成をされてきたわけでありますが、その現況と、平成８年度から３カ年にわたり、防災資機材が市内に配備をされましたが、その収納状況についてお伺いをいたします。 次に、消防署鵜住居分署の設置についてお聞きをいたします。消防広域化実施計画書では、その開設時期を平成13年度といたしております。設置を急がなければならない事由につきましては、実施計画書に明らかでありますが、用地、人員、機材等の確保についてどのような協議がなされているのか、お尋ねをいたします。 次に、ＰＦＩにつきましてお伺いいたします。 さきの国会におきまして、ＰＦＩ推進法が成立いたしました。それを受けて、各省庁、地方自治体、民間企業が、来年度の予算編成に合わせましてＰＦＩ事業の準備を進めているとの報道がございました。 ＰＦＩ事業導入の理念といたしまして、質の高い公共サービスの提供、行財政のスリム化、あるいはまた民間企業の育成などが挙げられておるところでございますが、この事業について、導入の可能性など調査・検討すべきと思いますが、御所見を賜りたいと存じます。 次に、中山間支援事業についてお尋ねをいたします。 我が国の農政史上初めて、農家に直接補助金を交付する中
山間地域等直接支払制度が来年度からスタートされますが、中山間地域の定住促進、農産物の生産、環境保全機能の維持など、過疎の進む当市にとっても一応歓迎をすべき施策であります。来月の初めには対象地域、対象農地の指定のための調査を終えなければならないようでありますが、短期間での測量調査でもあり、その対応に苦慮されていると思われますが、いかがでしょうか。 指定につきましては、国の基準に基づき市長が行うものでありますが、予測されます市内の対象者の数、直接支払の額、市の費用分担額など、どの程度になるのか、その概算についてお伺いいたします。 さて、７月８日、第 145国会におきまして
地方分権一括法が成立をみました。戦後に発足した地方自治制度は、復興に一定の成果と繁栄をもたらしたものの、中央集権型政治は過疎と同時に過密を招き、富を偏在をさせ、地域間格差を助長させてしまいました。 これまで、権限と財源の委譲が求められてきたわけでありますが、地方分権推進法案の成立により、地方の
主権時代が到来しようといたしております。地域から卓越した発想と政策を持ち、生活者に密着したところで物事を決し、住みよい
まちづくりとともに経済と暮らしの立て直しのチャンス到来と意義づけをすべきであります。地域の持つ可能性を独創的に引き出せる行政と地域環境の改善構築が急務と考えますが、いかがでしょうか。 また、国と地方公共団体の新たな事務区分、地方公共団体が処理する事務、国・県との新しい関係など、実務的な面での変化についてお尋ねをしておきたいと存じます。 なお、
少子化対策臨時特例交付金事業につきましては質問の通告をいたしておりましたが、補正予算案に出てまいりましたので割愛をさせていただきます。 時間がございましたら、再質問は自席から行います。御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君） 最初に、４年で何をどう変えるかについてお答えをいたします。 私は市長選挙のときに、釜石の最大の問題点は、市民が10年先、20年先の将来に自信を失い、不安を抱いていることだと考え、これを打破し、市民の皆さんに４年で変えると訴えたわけであります。 確かに、４年で短い時間で物事を興し、経済を活気づかせ、あるいは人口を増加させることは容易でないことは最初から認識をいたしております。しかしながら私は、４年間の市政運営を通じて、将来に対する市民の不安を少しでも取り除き、市民の方々が釜石の将来にしっかりと確信を持てるように変えていくことは、必ずできると信念を持っております。そのために努力してまいる決意であります。 また、野田市政をどのように評価するかとの質問ですけれども、評価は私がするものではなく、市民があるいは歴史が下すものだと思います。ただし、野田市長に限らず、歴代市長が常に市民の先頭に立ち、厳しい時代の市政を担当してきたというその実績と御苦労には、衷心よりの敬意を表するものであります。 次に、総合計画についての御質問にお答えをいたします。 総合計画は、地域を取り巻く
社会経済情勢を的確に見据え、長期的見通しに立って、自治体の行財政運営の最高指針として目指す目標と、これを達成するための基本的方向を総合的に明らかにするものであることは御承知のとおりです。 当市は、平成元年３月に21世紀の釜石市を三陸沿岸の拠点都市と展望する釜石市総合振興計画基本構想を策定し、三つの都市像の実現に向けて各般の施策を積極的に推進してまいりました。その結果、道路、港湾及び駅周辺等の都市基盤の整備はおおむね順調に推移しておると思いますが、一方で残念ながら、人口減には歯どめがかからず、少子・高齢化も急速に進んでいるほか、基幹産業の低迷などにより地域経済環境は極めて厳しい状況に置かれており、商店街や市内企業の経営不振等が一層市民の不安を与えております。 私は、新しい総合計画の策定に当たっては、高規格道路と港湾という21世紀の当市の最大の地域資源を活用していくことを基本に据えながら、係る現状を踏まえ、少子・高齢化への的確な対応と水産業を初めとする地場産業の振興による地域経済の活性化策に力点を置くことにより、市民の不安にこたえていくことが重要であり、これからの
まちづくりの指針となる将来の都市像につきましても、できるだけ多くの市民の意見を伺いながら、慎重に検討してまいるつもりです。 また、財政状況が厳しさを増す中で行政ニーズは一層多様化し、事業の取捨選択と効率化が求められている状況にあって、行政サービスがどのように住民の要望にこたえているかという客観的な評価が重要であることから、真に市民の満足度が反映され、市民がこのまちに住んでいてよかったと感じ、暮らしやすさの向上を実感できる地域社会の実現に向け、政策形成評価システムの構築に取り組んでいくつもりであります。 さらに、地方分権時代においては、これまで以上に自治体の自己決定、自己責任による行政運営が求められることから、計画策定段階からさまざまな方法で市民の参加を求めることにより、市民と行政との良好なパートナーシップを構築し、郷土釜石の振興という同じ目的に向かってそれぞれの役割を果たしていくことができるよう、取り組んでいくつもりです。 これら私の基本的な考え方については、新しい総合計画の策定に当たり、総合振興審議会等の機会を通じて市民の皆さんに御理解をいただきながら、その実現を図ってまいりたいと思います。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長に答弁させます。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長津田修一君登壇〕
◎
総務企画部長（津田修一君） 私からは、防災、ＰＦＩ及び地方分権についての御質問にお答えいたします。 まず、大雨被害とその復旧についての御質問でありますが、６月から７月にかけての大雨は、岩手県内に大きな被害をもたらし、当市におきましても道路や河川の決壊、土砂崩れなど、大きな被害をこうむったところであります。 この間、市といたしましても、災害警戒本部を設置して、応急対策に努めたところであります。 被害の状況は、床上浸水１棟、床下浸水28棟、住家の一部損壊１棟、被住家被害５棟、田畑の冠水 7.2ヘクタール、また市が管理する公共土木施設関係では、農業用施設９カ所、約、金額に直しますと 438万円、林業用施設13カ所、同約 336万円、市道は38路線で約２億7416万円、河川では32河川、約2639万円などとなっております。 この被害を受けた箇所の中で、緊急を要するものについては、応急的に応急復旧工事を行ったところでございます。 国庫補助対象となる災害復旧事業につきましては、今定例会に補正予算として提案しておりますが、先週、国の災害査定も終了いたしましたので、補正予算を議決いただいた上で、早期復旧を目指すこととしております。 また、市民生活の安全確保及び二次災害防止のため、迅速な災害復旧が重要であることは言うまでもありませんが、事前の災害防止対策もさらに重要であろうと存じます。 この件につきましては、市といたしまして、日常のパトロールや施設の維持・補修に鋭意努めるとともに、河川改修事業や急傾斜地崩壊対策事業、あるいは治山治水事業等の促進について国・県など、関係機関へ強く要望するなど、今後とも防災対策に努めてまいりますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、防災訓練の成果、自主防災組織、資機材の収納についての御質問にお答えいたします。 岩手県総合防災訓練は、防災関係機関が一体となり、地域住民の参加、協力のもと、有事の際に迅速かつ円滑な応急対策活動ができるよう、防災関係機関相互の協力体制の確立を図り、あわせて地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に掲げ、毎年各13市、県内各13市持ち回りで開催いたしております。 本年度は、当市の鈴子地区広場などを会場に、災害対策本部運営、防災機関活動訓練、地域ぐるみ参加訓練など、52の訓練項目について県内外の防災関係機関85機関、参観者及び市民など約１万1500人の参加予定により実施されたものであります。訓練結果の詳細につきましては、現在県において参加機関等からの結果報告の提出を求め、取りまとめを行っている段階であり、後日公表されることになっております。なお、当日は参観者を含め約１万4000人前後の参加があったものと思われます。 林野火災防御訓練などの防災関係機関が中心となって行われました訓練項目につきましては、各参加機関の御努力により所期の目的を十分達成できた訓練内容でありました。また、住民参加の訓練につきましては、鈴子会場では周辺町内会、各自主防災組織の皆様の御協力もあり、予想を上回る参加人数がありましたし、教育施設及び老人福祉施設におきましても一斉に火災避難訓練を実施するなど、一定の成果はあったものと認識いたしており、今後、防災行政を推進していく上で、大変重要な訓練であったと感じているところでございます。 しかしながら、今回の津波避難訓練参加者数は1550名と、毎年３月３日に実施しております当市の防災訓練の数を大幅に下回り、津波防災意識の低下が顕著となるなど、改めて地域住民の防災意識の高揚方法について再検討が必要となりました。 また、一部訓練につきましては、計画内容確認の徹底を欠いたことから、訓練参加者の皆様に御迷惑をおかけした部分もあるなど、反省すべき点もありましたが、関係者及び市民各位の御協力により、おおむね計画どおり終了することができました。衷心より感謝申し上げる次第であります。 次に、自主防災組織の現況とコミュニティ防災資機材の収納についてでありますが、自主防災組織は平成11年５月末で17組織、構成世帯数3183世帯、組織率17.4％と、依然低い組織率でありますが、昨年度は橋野町内全体を一組織として、また本年度は洞関地区に１組織が設立されるなど、各地域で組織化の機運が高まりつつあります。今後も、町内会等を中心に設立要請を行うなど、引き続き組織率向上と強化に努めてまいりたいと存じます。 コミュニティ防災資機材は、市内のどの地域でも、早期に初期対策を行うことができるよう、消火器、発電機投光機、救急セットなどの軽微な防災資機材を平成８年度から10年度までの３カ年、岩手県の単独補助事業を導入し、各年度２ないし３個分団を対象に整備したものであります。 資機材の保管につきましては、基本的に日常の保守・管理、及び災害時に迅速に使用できる場所として、一部地域を除き消防屯所に配備したものでありますが、手狭な消防屯所もあり、これらについては、地域の実情に応じて地区内の公民館、集会所等への分散配置が必要であるものと考えております。 また、防災資機材保管倉庫を整備し、資機材を集中管理することも一つの方法でありますが、コミュニティ防災資機材等整備事業の趣旨からすれば、有事の際に初期対策が迅速に行えるよう、各地域へ分散配備すべきものであると考えているところでございます。 防災資機材の使用につきましては、平時において消防団員の皆様の御指導により訓練をしていただき、災害時には地域住民と一体となり、有効な活用を図るべく体制づくりをお願いいたしたいと存じます。 今後とも防災対策につきましては、住民の生命、財産を守るため、あらゆる方策を講じる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、消防署鵜住居分署の建設についてお答えいたします。 釜石市と大槌町が、広域消防を発足するに際し、広域化のメリットとして住民の利便性の向上を掲げているところであります。特に橋野町、箱崎町等を含む鵜住居地区は、釜石消防署から遠距離であり、消防活動上困難な地域であります。地域によって住民サービスに大きな格差があってはならないことから、釜石消防署と大槌消防署の中間地点であります鵜住居地区に、消防署鵜住居分署を建設することにより、常備消防の相互連携により消防力の強化と鵜住居地区住民のサービス向上が飛躍的に向上するものであり、また大槌町への災害発生の場合、鵜住居分署からの早期出動も可能となりますことから、大槌町民の安全も向上するものであります。 消防署鵜住居分署の建設につきましては、消防広域化実施計画書の年次別整備計画に基づきまして釜石大槌地区行政事務組合で進めるところであり、釜石といたしましても計画の実現へ向け取り組んでいく所存でありますので、御理解いただきたいと思います。 次に、ＰＦＩについての御質問にお答えいたします。 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ促進法は、これまで公共的部門で行われてきた社会資本の整備、運営等の分野に民間事業者の資金と経営で培われたノウハウを導入し、民間主導による効率的で効果的な社会資本の整備等を行おうとする政策手法であります。このことによって、国及び地方公共団体はみずから施設を建設、運営するサービス供給者から民間にサービスの供給を発注し、それを買い入れる立場へと大きく変わることになります。 また、従来の民活事業や第三セクター事業においては、リスクの分担が明確でなかったために、公共的分野が最終的なリスク負担を負うことに対して、民間部門が過度に依存するなどの指摘もあったことを踏まえ、ＰＦＩにおいては民間に対して明確にリスクを移転し、事業のリスク管理も完全に民間にゆだねることとしているところであります。 このＰＦＩによる事業実施における効果といたしましては、国及び地方公共団体の財政支出の軽減が図られ、一定の事業コストのもとでも、経済社会の変化に対応したより水準の高い公共サービスの提供が可能となることなどが挙げられます。したがいまして、住民に当たりましては、行政サービスの向上などが期待できるものであります。 他方、民間企業におきましては、事業機会の拡大のほかにも新たな技術やサービスを開発するきっかけにもつながることとなります。 ＰＦＩによる事業といたしましては、道路や下水道などの都市基盤施設、観光施設、廃棄物処理施設、文化施設や庁舎の整備など、これらの施設運営等、広く行政各般にわたり各自治体においてもさまざまな事業が計画されているようであります。今後、当市においてこのＰＦＩを推進するとした場合、質の高い公共サービスをより少ない負担により行うことができるよう経済性を発揮し、透明性を確保するための事業の事前評価から実施状況の審査などのシステムづくりについて十分に検討を加えるとともに、それと並行しながら、既存の公共事業についても抜本的な見直しを図る必要があるものと存じます。 したがいまして、成立して間もないＰＦＩ推進法は、その概略を定めたものでありますことから、この枠組みを厳守しながら、運用等細部についての情報収集に努め、当市における施策への活用について、事業主体となる民間事業者の掘り起こし等も含めて、その可能性を模索してまいる所存でありますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、
地方分権一括法の成立に伴う国と県とのかかわりの変化についての御質問にお答えいたします。
地方分権一括法は、去る７月８日に成立し、地方自治法など 475本もの関係法が一挙に改正され、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革と言われております。一括法は、国と地方公共団体の関係を上下・主従から対等・協力に転換することを目的としており、中央集権システムである機関委任事務を廃止し、国と地方公共団体の役割分担や行政責任を明確にして、地方公共団体の自主性、自立性を高めることとしております。 つまり、国は国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務、または全国的な規模で、もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施、その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担うものとし、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることとしたものであります。 具体的には、都道府県知事や市町村長を国の機関とみなして、国の事務の処理させる仕組みである機関委任事務の廃止に伴い、地方公共団体の処理する事務を自治事務と法定受託事務とに再構成し、関連規定を整備することとなっております。 また、法定主義の原則に基づき、地方公共団体に関する国の包括的な指揮監督権を廃止し、関与は基本類型に沿った必要最小限のものとしております。 しかし、国から地方公共団体への権限委譲策は、個別法の改正のうち９本にとどまっていることや、税財源の移譲策が盛り込まれていないなどの課題もあります。個性ある地域づくりを進めるためには、権限や事務の裏づけとなる財源が不可欠と思われ、政府の早急な税財政制度の改革が求められるところでございます。 御質問の
地方分権一括法への行政の対応についてでありますが、地方分権に伴いまして、首長の手腕と地方議会及び地方行政に対する住民の意識が今まで以上に問われることになるわけで、市民の皆さんのニーズを反映した個性豊かな地域社会づくり、並びに少子・高齢化など、変貌する社会に対応できる行政体制づくりを目指し、努力してまいりたいと考えております。 次に、
地方分権一括法関係の庁内の取り組み状況についてでありますが、７月１日付で総務課に地方分権推進担当係長を配置するとともに、現在各課において個別法のチェックを実施しており、今後公布されます政省令の確認及び岩手県との協議を行いながら、関係する釜石市の条例等の整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。 〔
経済部長桑畑喜一君登壇〕
◎経済部長（桑畑喜一君） 私からは、中
山間地域等直接支払制度についての御質問にお答えをいたします。 まず、この新しい制度の意義について申し上げますと、中山間地域は河川の上流に位置し、農業生産活動等を通じて食料供給機能、国土保全、水源涵養及び良好な景観形成等の多面的かつ公益的な機能を発揮し、下流域の都市住民を初め、国民の生活基盤を守る防波堤としての重要な役割を担っております。 しかしながら、近年、中山間地域においては人口の減少、高齢化の進展や生活基盤整備の立ちおくれ、農業生産条件が不利なことなどから、耕作放棄地の増加等が目立つようになり、公益的機能の低下が懸念される状況に置かれております。このため、中山間地域における適正な農業生産活動を通じて耕作放棄地の発生を極力防止し、21世紀に向けて健全な農地を引きついでいく必要性が高まっております。 こうした状況のもとに、国においては本年１月、学識経験者等から成る中
山間地域等直接支払制度検討会を設置し、我が国の農政史上最初の直接支払制度の導入について検討を進め、この８月には最終報告書が公表されたところであります。 こうしたことを受け、農林水産省においては平成12年度概算要求にその実施に要する経費を盛り込み、具現化されることになりましたが、このような背景で創設されます直接支払制度とは、平地との生産コストの格差を埋める形の補助金でありまして、一定の所得を保証して地域営農を保障し、中山間地域の持つ多様な機能を維持しようとするものであります。 さて、その制度の仕組みでありますが、対象地域は地域振興立法８法により指定を受けた市町村、いわゆる自然的、経済的、社会的条件の悪い地域とされており、当市においては特定農産村法及び山村振興法の指定を受けておりますので、これに該当いたします。 対象農地につきましては、農業振興地域内の農業地区域内の農地であり、かつ１ヘクタール以上の一定のまとまりのある農業生産条件の悪い農地であります。その区分としては、一つ目は急傾斜地農地においては田は20分の１以上畑は15度以上であること、二つ目は平均で20アール以下の小区画、不整形な水田であること、三つ目は草地比率が70％以上ある地域の草地であること、最後に傾斜採草放牧地等となっております。 また、緩傾斜農地や高齢化率、耕作放棄率の高い農地については、市町村長の判断により対象とすることも可能とされておりますが、この点については今後、国よりガイドラインが示される見込みであります。単価につきましては、中
山間地域等の対象農地と平地地域との生産条件の格差の８割の額とされ、例えば急傾斜地の水田では10アール当たり２万1000円となります。 対象者は、集落協定等に基づく、５年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等となっております。 なお、この事業の実施期間は、平成12年度から16年度までの５カ年であります。 以上が本制度の概要でありますが、当市の農用地区域内の対象農地面積は水田が71ヘクタール、畑が1836ヘクタール、採草放牧地が80ヘクタールとなっております。このうち、該当する農家戸数、面積等につきましては、現在実施している現地調査の結果を待たなければ把握できない状況にあり、また国の算定基準等も示されておりませんので、現段階では農家への支給総額及び市の費用分担額については算定をいたしておりません。 また、本事業は国と地方公共団体とが共同で、緊密な連携のもとで直接支払を実施することとされておりますし、地方公共団体の財政負担に対しては所要の地方税財源を確保した上で、適切な地方財政措置を講ずるとされております。 御質問に係る測量調査についてでありますが、本制度実施に伴う団地の設定、傾斜度、及び面積の測定等の一連の作業を行い、10月上旬をめどに県に報告書を提出することになっております。これらの作業は、事務的にもかなりハードでありますが、新しい制度の根幹にかかわる重要な調査でありますので、県とも連携を密にして正確かつ公平な調査に努めてまいりたいと存じますので、御了承を願います。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） 山崎長栄君。
◆９番（山崎長栄君） 初めに、野田市政に対しましての評価は避けられたようでございますが、予想いたしておりました御答弁でございますので。 ただ、市長のどうして４年間で変えていくのかという基本政策がきょうの御答弁で見えなかったものですから、これも新しい総合振興計画の策定を待たなければならないのかと、そう思いますと、せめて基本的な部分だけでもお聞きしたかったと思っているところでございます。 初めに、助役の選任につきまして12月の定例会には提案したいと、そのように新聞で報道されましたが、既にもう人選に入られているのかどうなのか。庁内なのか庁外なのか、もしお答えができますればいただきたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 市長。
◎市長（小野信一君） 先ほど
佐々木議員にもお答えしておきましたけれども、現在の釜石の最大の問題点は、私の考える最大の問題点は、市民が釜石の将来に、未来に自信を失い、確信を持っていないことだと、したがって市民が、10年後、20年後に必ず今よりもよくなる郷土になると、こういう自信が持てるようになれば、釜石の発展は軌道に乗るだろう。したがって私はこの市民の意識を大きく変えていくこと、自信を持っていただくことが、私に課せられた最大の任務だと。道路をつくるよりも市庁舎をつくるよりも、漁業振興よりも、市民の確信、自信を持っていただくことが最大の釜石の発展の基礎だと、私はそう考えますので、そのことを市政の根幹に置いて進めていきたい。 そのためには市民が市政に対する信頼を寄せてもらうこと、そのためには市民が、なるほどこれならば10年、20年後には釜石が変わっていくだろうと、こういう政策の積み重ねを、行政の積み重ねをしっかり行っていきたい、こういう意味でございます。 それから助役につきましては、私は今の釜石の最大の課題は産業の振興であろうと思います。あるいは福祉の充実だろうと思います。時代の要請に的確にこたえる、市民のニーズに的確にこたえる、釜石の魅力を引き出すような政策を実現していく、この三つから考える場合には、いろいろな政策はあるけれども、この釜石の港湾を利用したこと、釜石の道路を利用していくこと、この実現のためにどのような人間が、どのような能力を持った、どのような政策に秀でた人が釜石に今必要なのか、そういうことを考えるわけです。 したがって、この人であれば釜石の助役に適任だろうと、そういう考え方は持ちません。釜石の発展のためには、こういうことを長所としてあるいは政策として持っている人が釜石に必要だと考えるときに、その結論が出たならばそれに長じた人を私は助役に選任お願いしたいと、こういう考え方でございます。 したがって12月までに、私自身の考え方は、釜石に最も必要なことは、釜石の発展に最も大切なことはこの領域じゃないかということを複数にしっかりと絞って、その実現のためにどういう人材がどこからちょうだいすればいいのか、それが県庁であるのか国であるのか、庁内、企業であるのか、そのことをしっかりと12月までに詰めていきたいものだ、こう考えておるところです。したがって、具体的に人選をしたり、あるいは庁内、企業なのか、県庁からあるいは国からちょうだいするのか、こういう考え方は、まだその後になると思います。
○議長（小沢和夫君） 山崎長栄君。
◆９番（山崎長栄君） 助役の選任につきましては理解いたしました。 それから、前段の部分ですが、釜石市が再生されるには市長の政治哲学と申しますか、いわゆる内因と外因があるんだと、内因が最も重要ではなかろうかということだと思うんですが、私もその考え方につきましては否定はいたしません。 ただ、これ小野市長が言うのではなく、政治に携わっていない方がおっしゃるのであれば、私も素直に、もう少し素直に聞けるかと思うんですが、小野市長は行政のトップにある方でございます。トップにある小野市長が釜石再生を語る際には、政治家として、また別な考えなりお話が、あるいはまた政策が示されてもいいのではないのかなと、そのように思うんですが、その件についてお願いをいたします。
○議長（小沢和夫君） 市長。
◎市長（小野信一君） 政治家は具体的に話さなければならないのだと、こういう意味なんだろうと思います。私は、今釜石の外的条件と言われるのは、まず世界経済、日本経済、この両面からくる釜石の経済の不況は、やはり外的要因の最たるものだろうと。国の政策として道路なり漁業政策なり農業政策があるだろうと思います。これは釜石の行政ではどうにもならない課題であります。意見は述べることができても、与えられた条件として我々は甘んじて受けなければならない問題点だろうと思います。 内的条件は、これは私どもの力によって解決できる問題であります。したがって、私どもがまずやらなければならないのは、釜石の市民の意識改革、釜石市という行政の中の、予算の中で権限の中で解決できる問題をしっかりと解決すること、その釜石の内的要因が外的要因に刺激されて、相互に補完し合いながら進むときに、釜石というものは大きく変わっていくのだと、理論的には私はそう考えます。 したがって、まず釜石市民のやる気持ち、自分の与えられた釜石という条件の中で、与えられた条件の中でまず取り組んでいくと、こういう姿勢を市民自身が自分の中にしっかりと持つことが必要だと。それなしには外的条件が幾ら刺激しても、それは内的成長を果たさないだろうと、変化を与えないだろうと私は思うからでございます。 例えば、徳川幕府の晩年にペリー提督が来て黒船が来て刺激をいたしました。この刺激によって日本が大きく変わったと言いますけれども、それ以前に徳川時代の封建身分制が貨幣経済に大きく変わっておって、身分封建制では日本はもう統治ができないという段階になっております。内的条件が大きく変わる変化を持っておりました。それに黒船が来たものですから、刺激相まって明治維新という大きな変革がなされたわけであります。 私は、どんなに日本の経済が不況になっても、道路が開通しても、市民自体が変わろうとする意識のない限り、それらはむしろ釜石からスプロール現象という形で貨幣経済を吸収していくだろうと思います。むしろ道路というものは、港湾というものは、プラス、マイナス両面を持つものだということをしっかりと私ども自身が受けとめて、まず、私ども自身から変わろうじゃないか、その内的条件は私たち自身によって変わることができるのだ、そのことが私は今釜石市民の意識改革と釜石行政がやらなければならないことだと考えます。それをこの10年間に実施しなければならない総合開発計画、総合振興計画の中で実現していかなければならないと思います。 しかし、その中の４年間が私に与えられた課題であるから、この４年間で解決できるもの、できないものをしっかりと区別して実現していきたいものだと、そのことが私に課せられた任務だと考えておるということでございます。
○議長（小沢和夫君） 山崎長栄君。
◆９番（山崎長栄君） ４年間でどこがどう変わるのか、変わったのかは、市長のみならず我々議会も確実に４年後に市民に問われるわけでありますから、その時を待ちたいと思います。 先ほど答弁をいただきました中からまた再質問させていただきます。 まず、防災の資機材の件についてお尋ねをしていきたいと思います。 昨日の未明、あの阪神・淡路大震災をもう忘れかけているころに、台湾でのあの大きな災害が発生いたしたわけでございますけれども、改めて防災の重要性を感じさせられたわけであります。３年間にわたりまして防災資機材を各地域に配備をされたわけですが、その屯所、屯所によりましては、資機材が入ったことによりまして大変手狭な思い、あるいは団員が非常に不便をかこっているというところがございます。そういったところにつきましては、別に収納庫が必要ではないのかなと、そう思いますが、それがまず１点。 それから、配備された資機材の中に、発電機それから投光機がございます。これ、大災害がいつ発生するかわかりませんが、だれもがいつ起きるか予想もつかないわけでありますが、その大災害が起きるまで一切手をつけないで置いておくのか、通常の訓練あるいは通常の災害等が発生した場合に必要だと思われた場合に、この発電機、投光機あるいは訓練等に使うことができないものなのかどうなのか、まずその２点についてお尋ねをいたします。
○議長（小沢和夫君）
消防防災課長。
◎
消防防災課長（菱沼宗生君） お答えします。 最初に、防災資機材の収納庫についてでございますけれども、当初の計画では消防団の拠点基地である屯所に配備ということで配備を行ったわけですけれども、いずれ議員がお話しされるとおり手狭なところがあったわけでございます。その手狭なところにつきましては、消防団の部長さんと協議して、集会所あるいは公民館等に配置することで了解をしていただいております。いずれ、６分団については屯所に配備しておりますが、その際には手狭だというところまでは話しされておりませんでしたので、今後さらに場所を検討していきたいと思っております。 それから、発電機あるいは投光機あるいは非常時に備えた今回の資機材につきましては、地区の住民の方あるいは消防団員の方々、いずれ災害時に対応するためのものでございますので、大いに活用することは望ましいことだと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 山崎長栄君。
◆９番（山崎長栄君） それから、大雨に関しましてはできるところはその修復に当たっているようでございますが、災害の起きる箇所は大体いつも同じところで起きてくるわけですが、特に鵜住居川流域で東部漁協のふ化場付近、山田線の鉄橋のガード下付近がいつも、大雨が降りますと水門を閉めなければならない、そういう状況下にいつも置かれていると。水門を開けっ放しですと鵜住居川から逆流をする、これは毎年毎年繰り返されてきておりますし、この議会でも私も質問いたしましたし、同僚議員からも質問が出されております。打つ手は全くないのかどうなのか、今どのようなお考えでいらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、特に今、鵜住居地区におきましては、災害から住民を守るためには生活道路の早期着工、着工はされたわけですが、早期完成が必要であろうと。緊急車の乗り入れ等を考えますと、やはり早期にこの計画を進めなければならないだろうと思いますが、この２点について、簡単にお願いいたします。
○議長（小沢和夫君） 建設課長。
◎建設課長（本城薫君） 私からは、鵜住居の駅裏地区の水害対策についてお答えいたします。 この水害対策については、庁内の関係４課でいろいろと対策について協議を重ねてきております。その中で、応急的にできる対策あるいは抜本的な対策をどうすればいいかと、原因別にいろいろと検討しております。その中でできるものからやっていこうということで、今回は農林課の方で農業用水の水害で大雨来た場合は、農業用水を途中でカットするというような事業を計上しております。 それから、この関係４課といいますのは建設課、都市計画課、下水道課、農林課でございます。建設課といたしましては、山側排水の処理、あるいは都市計画といたしましては鵜住居の生活道路の中でそういう排水を考慮してできないかというふうなこと、それから下水道課といたしましては、今ある雨水ポンプ場があるわけですけれども、そのポンプ場を最大限活用できないかということ、それから農業用水が２キロから入ってきているわけですので、農林課の方でその対策を検討いたしております。
○議長（小沢和夫君） 簡潔に願います。
◎建設課長（本城薫君） （続）それから、河川管理者である県の方といたしましても、内水処理ということで今年度予算を計上しまして、検討することにしております。 市といたしましても、その結果を見て対応を考えていきたいと思って考えております。 以上でございます。
○議長（小沢和夫君） ９番山崎長栄君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時49分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時31分再開
○議長（小沢和夫君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。15番菊池正明君、登壇を願います。（拍手） 〔15番菊池正明君登壇〕
◆15番（菊池正明君） 民政クラブの菊池正明でございます。さきの通告に従い、順次質問してまいります。 ９月定例会の冒頭に、市長より報告がございました
風力発電事業について御質問をいたします。 近年、地球規模の環境問題に対する関心がとみに高まり、平成９年12月に開催された地球温暖化防止京都会議においては、温室効果ガス排出削減目標が設定されるなど、地球温暖化防止に向けて大きな一歩を踏み出したことは、既に周知のとおりでございます。 一方、我が国のエネルギー資源につきましては、その８割を海外に依存していると言われ、また化石燃料の有限性の観点からも、非化石エネルギー技術の開発と普及が急務であり、とりわけ本県においては、電力の自給率が３割にも満たないなどの事情からも、私は21世紀を展望した新たなエネルギー施策の展開が必要と考えております。 私は、市議会議員就任当初よりきょうまで、水と緑に満ちたふるさとの創造をキャッチフレーズに活動してまいりましたが、和山牧場の広大な敷地と、風況に恵まれた地の利を最大限活用した
風力発電事業の推進は、環境とエネルギーの調和のほかにも、牧野事業のさらなる展開、釜石のクリーンなイメージの定着、周辺の歴史、文化施設と有機的に結びつけた新たな観光ルートの開発など、地域の各般にわたり大きな効果が期待できることから、早期の、しかも大規模な事業実施を希望するものであります。 さきの６月市議会定例会に提案後、この８月には事業実施主体を決定されるなど、一連の迅速な事務作業の背景には、地権者である栗橋牧野農業協同組合の並々ならぬ熱意があったものと推察いたしますが、市におかれましても、
風力発電事業の推進に際しては、地域振興を基本として進めるとのことでございますので、このことに関して質問をいたします。 まず１点目は、
風力発電事業に伴う地域の振興についてであります。 新聞などによれば、
風力発電事業の実施に際しては、地域の振興を基本とする合意内容であったと報じられておりますが、栗橋地域の最も大きな問題は若年人口の著しい流出と、それに伴う高齢化の進行、保育園児並びに就学児童・生徒数の減少、農業後継者の不足などであります。このような状況にあって、現状における栗橋地域の再活性化をどのようにとらえ、
風力発電事業の実現によってさらにどのように進めようとしているのか、その基本的な考え方を、まずお尋ねをいたします。 次に、
風力発電事業と観光開発についてであります。 風力発電のタワーは、壮大でその美しい形から、新たな観光資源としても期待されることは、事業実施主体を決定された際の市長のコメントのとおりでありますが、和山の頂上に１点だけ観光スポットが存在しても、その効果については疑問が生ずるところでございます。 すなわち和山、青ノ木など、観光地を整備することによって盛岡あるいは花巻、北上から遠野を経由し、必然的に根浜海岸や釜石市内へ人々を誘導するというシステムをつくる必要があり、そのことによって滞在型観光と本格的なグリーン・ツーリズムが実現するものと考えます。したがって、釜石だけの点としてとらえるのではなく、線で構成するためには、まず既存のスリーグリーンラインや笛吹峠を抜本的に整備し、観光道路としても位置づけることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、このルート上にある鵜住居川を環境などをテーマとしたエコパークとして、都市間交流にも活用できる学校林や散策路、セミナーハウスを設けた自然観察村的な整備をし、あるいは川釣り公園やキャンプ場などの整備によって、根浜海岸への人の流れを形成する必要があると考えますが、御見解をお示し願います。 ３点目は、文化財の整備についてであります。 前段でも申し上げましたが、
風力発電事業を観光面での振興の一つの起爆剤として考えた場合、周辺の文化財の整備・充実が必要となってまいります。 申し上げるまでもなく、史跡
橋野高炉跡については、我が国近代製鉄発達史上の文化遺産としてその歴史的な意義は極めて高く、米国金属協会からも高い評価を得るなど、内外から注目されているにもかかわらず、現実にはこれを放置しているにすぎない状況にあり、甚だ遺憾であると言わざるを得ないものであります。文化財や歴史的遺産を活用した地域興しの事業については、地方債の制度も充実していると聞き及んでおり、このことについては幾度となく取り上げてまいりましたが、御見解をお伺いいたします。 あわせて、このような内外に誇れる歴史的な遺産について、広く発信しながら、改めてふるさとを検証し、見詰め直し、あすの郷土釜石のあるべき姿を考えるための鉄をテーマとした企画を行う必要があると考えますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。 次に、新
し尿処理場問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。 この問題につきましては、昨日の一般質問で同僚議員が取り上げましたので、重複を避けながら所信の一端を申し述べ、当局の御見解をお尋ねいたします。 この問題につきましては、あくまでも暫定措置として供用して以来、既に十余年が経過し、限界の域に達している重要かつ緊急の課題であることは承知のとおりでございます。しかし、なぜか、斎場の例にも見られたように、日常的に市民生活に直結する不可欠な施設にもかかわらず、我が地域内への導入には迷惑だとする感情が先行する現実がありますが、何としてもこの難関を克服することが市政に求められており、当局はもちろんのこと、議会人の私どもに課せられた責務でもあろうと思います。 今、改めて斎場問題を顧みますときに、当初反対を主張した方々の中にも、完成後の煙もにおいも発生しない立派な施設を見たときに、かたくなに反対し固辞しなくてもよかったのでは、あるいは地域の活性化につながったのでないかなどと受けとめている方もいるのではないかと思料するところでございます。 いずれにいたしましても、地域住民の理解と協力のもとに、早急に解決しなければならない問題でありますことから、当局の英断が求められているところであります。こうした施設は、総じて市の中心部ではなく、郊外に設置されることが多いわけでありますが、受け入れていただける地区に対しては、市の中心部の方々はもちろんのこと、全市民がそれに感謝し、また理解を示すべきと考えるものであります。 したがって、この種の問題の解決の手法の一つとして、その施設を単発ではなく地域の要望、課題、とりわけ住民の環境福祉施策の充実等を含めた地域の総合的な振興計画を示しながら、理解と協力を求めるべきと考えますが、御見解を伺いいたします。 最後に、天然記念物の保護についてお尋ねをいたします。 私も郷土芸能の保存に取り組んでいる一人として、指導者を養成し後継者を育成しながら、形のないものを保存、継承していくことが並大抵でないことを日ごろから痛感しているところでございますが、文化財の中でも命ある天然記念物の保護、保存は、殊さら細心の配慮が必要であると考えます。 当市では、屋久島の縄文杉とまではいかないものでも、何百年も風雪に耐えながら人々の暮らしや郷土の歴史を見守ってきた和山のシナの木などが市指定の天然記念物として指定されております。他市町村の例などを見ますと、木の勢いが弱ってきた古木を樹医が診断し、手当てを施すこともあるようでありますが、当市の天然記念物である樹木の管理保存状態はどのような状態になっているのか、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。時間がございましたら、自席より再質問を行います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小沢和夫君） 市長。 〔
市長小野信一君登壇〕
◎市長（小野信一君）
風力発電事業についてお答えをいたします。 本事業は、新エネルギーの普及と促進のほかにも、クリーンなイメージの定着や新たな観光資源としても脚光を浴びることが期待され、和山牧場周辺地域の振興に大きな効果をもたらすことから、この実現化に向けて取り組んできたところであります。事業実施主体の決定に際しては、地域振興に関するアイデアを広く募集することといたしたところであります。 この結果、事業実施主体として決定した株式会社トーメンにおいては、地権者である栗橋牧野農業協同組合と市に対して売電収益の一部を還元するほか、各種工事への地元企業の起用、シンボルタワーとしての風車の設置、事務所への資料室の併設などの提案のほかにも、操業に当たっては市内からの雇用を優先することや現地法人を設置するなどのアイデアを寄せられました。去る８日に行われた合意書の調印式におきましても、
風力発電事業の推進に際しては、地域振興を基本とすることを改めて確認したところであります。 今後の
風力発電事業のスケジュールといたしましては、風況精査のための計測機の設置によるデータの収集と分析、環境影響評価調査、農地転用等の各種許認可手続として手続と並行しながら、総発電量の決定についての技術的な検討と発電所の基本設計等を進めてまいる予定となっております。ただいま申し上げました地域貢献に係る具体的な内容につきましても、これらの検討結果及び進捗状況によって変化いたしますことから、現時点においてその全容は明らかになりません。 しかしながら、
風力発電事業の現実化により、市内企業への業務の発注、雇用の促進、税収の確保などのほかにも、売電収益から還元される財源をもとにした畜産業を取り巻く厳しい現状に苦しむ橋野牧野農業協同組合の将来にわたる安定経営と、豊かな緑をはぐくむ和山周辺地域の環境の保全にも資することのできるものと考えます。 さらに、売電収益の一部は、市へも還元するとの提案がございますことから、このことについては栗橋牧野農業協同組合とも協議の上、活用策としては地元の方々の要望等を十分に聞き入れながら、地域における観光、産業、コミュニティー等の基盤整備を図り、地域振興を進めてまいるつもりです。 次に、鵜住居川流域の整備についてでありますが、近年、グリーン・ツーリズムの機運が高まり、都市の住民が、農山漁村に滞在しながら地域の文化、自然、農林漁業体験を通じた人々との交流が定着されつつあり、県内各地においても海洋と森林、あるいは農村と都市との交流拠点などの整備が進んでおります。 このような状況にあって、中山間地域の持つ国土保全等の多面的な機能を活用し、
風力発電事業によるクリーンなイメージと、栗橋・橋野両町のすぐれた自然環境や文化遺産などの観光要素を取り入れたエコパーク的な整備も必要であります。本年度、これらに向けた取り組みの一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構の行うエネルギー需給高度化広報事業を活用し、橋野町のさわやかトイレ付近に、風力、太陽光、水力発電設備の固定展示物の設置を申請したところでございます。 残念ながら、本年度はこの事業は不採択との通知が過日ありましたが、鵜住居川流域のエコパーク的な整備については、当該水系の現在における利用状況と、和山周辺地域の水源涵養機能を踏まえたものと存じますことから、滞在型観光の定着の観点からも、補助事業を活用した事業展開等の可能性について、今後とも庁内で議論をしてまいるつもりです。 いずれにいたしましても、市といたしましては一日でも早い
風力発電事業の現実化により、これを起爆剤として若年労働層の流出、それに伴う高齢化、農業
後継者不足等の深刻な栗林・橋野両町の自然や文化遺産などを活用し、風力発電施設と有機的に結びつけた観光の振興や新たな産業の創造などにも努めながら、地域の再活性化を図ってまいる所存でございます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長から答弁をいたさせます。
○議長（小沢和夫君） 民生部長。 〔民生部長古川鶴松君登壇〕
◎民生部長（古川鶴松君） 私からは、新
し尿処理場の建設地問題についての御質問にお答えを申し上げます。
し尿処理場の建設につきましては、釜石市及び大槌町の関係職員で構成しますし尿処理施設建設検討委員会を設置し、両市町十数カ所を候補地として調査検討作業を進めてまいりました。その中から、大槌町２カ所、釜石市１カ所にさらに１カ所を追加選定し、詳細にわたり検討を重ねてまいったところでございます。 その結果、釜石市及び大槌町の両面から検討を加え、収集運搬の効率性、搬入路の利便性、周辺環境への影響などから総合的に判断をし、両石町水海の鳥谷坂地区を適地として選定し、釜石大槌地区行政事務組合議会に報告するとともに、地域住民の要請により説明会を実施してまいりました。 また、鳥谷坂新
し尿処理場建設反対期成同盟会並びに漁業協同組合から建設反対の陳情を受ける中で、ぜひ先進地視察に参加していただくよう協力を求めてまいったところでございます。 その結果、先般、釜石管内の各漁業協同組合の役員有志を初め、釜石市、大槌町の関係職員約20名をもって、気仙３地区の漁業集落排水処理施設、広域
し尿処理場、下水道終末処理場を視察していただいております。 今後とも地域住民を初め、反対期成同盟会の皆さんには、先進地視察の呼びかけを行いながら、新
し尿処理場建設に対する理解を求めてまいりたいと考えております。 振興計画を示して理解と協力を求めるべきとの御質問についてでありますけれども、議員御提言の趣旨を十分に配慮し、都市施設としての位置づけから、振興計画との調整を図るとともに、地域住民及び漁業関係者の理解を得ながら取り組んでまいることが必要であると考えておりますので、議員の皆様におかれましても、今後ともなお一層の御支援と御協力を賜りたいと存じます。
○議長（小沢和夫君） 建設部長。 〔建設部長海野伸君登壇〕
◎建設部長（海野伸君） 私からは、笛吹峠の抜本的な改良等に関する御質問にお答えいたします。 主要地方道釜石遠野線の笛吹峠区間は、急カーブと狭隘な幅員が連続し、特に冬期間においては路面が凍結するなど、車両の安全通行の面で支障を来している状況にあります。このようなことから、市といたしましても笛吹峠区間のトンネル化を念頭に置いた抜本的改良を、毎年県当局に対して要望いたしているところでありますが、当地区の急峻な地形上、実現に向けては長大トンネルの建設が必要となり、そのため莫大な費用と年月を要するとともに、県としては他の道路事業との調整もあることから、早期整備は困難な状況にあるとの見解を示してございます。しかし、このトンネル化については、今後とも粘り強く要望してまいりたいと存じます。 なお、現在、平成11年度供用開始に向けて栗橋28号線道路改良事業を進めているところであります。この事業は、危険路線の代替路線として計画したものでありますが、当市、遠野市、大槌町にまたがる和山、貞任等の広大な高原の有効活用に資する基盤整備であると認識いたしております。 さらに、この路線の延長線上にある栗橋23号線は、延長５キロメートルのなだらかな丘陵地帯を通過し、釜石市、遠野市両市にまたがる界木峠に至る路線でありますことから、当面の対策として栗橋28号線と栗橋23号線を連続的にとらえ、遠野市に短時間で至る道路として期待されているものであります。 これら道路網の整備については、今後とも県及び近隣市町村と広域的な協議を重ねて最良の方法を見出してまいりたいと存じます。 また、既存のスリーグリーンラインにつきましては、和山、貞任、新山を結ぶ広域道路でありますが、風力発電施設の完成後は議員御指摘のとおり、観光道路としての活用が期待されますことから、スリーグリーンラインの整備につきまして、今後関係機関と協議してまいりたいと存じますので御了承願います。
○議長（小沢和夫君） 教育次長。 〔教育次長菊池永欣君登壇〕
◎教育次長（菊池永欣君） 私からは、橋野高炉及び天然記念物についての御質問にお答えいたします。 まず、史跡
橋野高炉跡の復元の整備についてでありますが、
橋野高炉跡を初め、国指定の史跡の保存、活用を行うためには、史跡や考古学の知識を持ち、かつ経験豊かな専門職員の配置がなければ困難なことから、今後は早急にその体制を整える努力をする旨、さきにお答えをしてきた経緯があります。 このため、地方分権の流れの中で、埋蔵文化財関係事務の一部が市町村に移行されることへの対応も含め、埋蔵文化財に関する知識と経験を有する人材を確保することとしております。これにより、文化財に関するさまざまな事業展開がこれまで以上に可能となることと考えております。 議員御質問の
橋野高炉跡の復元につきましては、専門職員の配置により、文化庁や県教育委員会との協議はもとより、基本構想から実施計画までの各種計画の策定が可能となりますことから、当教育委員会といたしましては、市全体としての計画の位置づけ、事業予算の確保、観光分野等の相乗効果などを検討して、実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、鉄をテーマにした企画についての御質問にお答えいたします。 企画については、大島高任記念講演会やシンポジウム、資料展示会などの開催、鉄の歴史に学び、鉄を造る講座を実施し、大島高任を初めとする先人たちに思いをはせ、郷土に誇りを持ち、明日の郷土の発展のため頑張ろうとの機運を盛り上げていくとともに、さらに産業関係考古学会等の学会・研究会を当市に誘致し、市民に産業遺産の価値を御理解してもらうなど、文化財愛護思想の高揚を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、天然記念物の保護についての御質問にお答えいたします。 市の指定天然記念物には、樹齢 400年を経過した和山のシナの木を初め、古里の御神楽スギ、明神かつら、鵜住神社の夫婦クロベ、外山のエゾエノキの５本の樹木が指定されてございます。 当教育委員会といたしましては、この指定文化財の管理をその所有者に依頼しておりますが、十分に管理が行き届かない現状にあります。 したがって、当教育委員会といたしましては、その指定されている樹木の樹齢を考えますと、いずれも年々傷んできているものと察しますことから、このまま放置しておくことはできない状況下にありますので、緊急に関係の専門家に依頼し、健康診断をしていただき、十分な手当てをしてまいりたいと存じます。 今後は、定期的な診断はもとより、地元文化財愛護少年団や地域の関係者の御協力をいたただきながら、十分な管理をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上をもちまして答弁を終わります。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、若干再質問をさせていただきます。 まず最初の
風力発電事業と
地域活性化に関連しますが、ことしの６月定例会の際にも質問しましたが、資材の搬入などにも現状の道路で対応できないと思うことを質問した経過があります。それで、必要な道路については、事業者である風力発電会社で整備されるということでした。 また、遠野市から和山に回ってくる道路が一部狭いところがあるとの答弁もございました。そうすると、例えば、生コンを使うのかどうかわかりませんけれども、生コン等そういうものは、遠野市のものを使う考えなのか、その辺をひとつお聞かせをいただきたいと思いますし、それから
風力発電事業に市内業者が参加する条件を整える意味からも、栗橋23号線の改良工事については、同28号線の供用開始に引き続き、速やかに工事を行うことが肝要と思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） まず、私の方から資機材の搬入についてお答え申し上げます。 資機材の搬入につきましては、現在事業者の方で運送会社を率いてですね、調査中ということでございます。生コンとかちょっと具体的な話がございましたが、これらについてもできる限り地元企業というんですか、地元企業、それから地元の資材というものを使っていただきたいという要望を事業者に対して出しているところでございますし、それを受けていただけることを前提の上で事業主体を決定したということがございますので、まずその点は、ある程度確保できるのかなという感覚でございます。 ただ、一つこれは今のうち十分、我々として考えておかなきゃいけないことは、まず今回の事業は風力発電を円滑に進めるということが前提でございます。したがいまして、資材の搬入におきましては、何分大型の機械というんですか、風力発電そもそも、施設、プラントというんですかね、風力発電装置自体が非常に大型でございます。その関係もございまして、場合によってはこちらから通れない、あるいは遠野から回ってくるということも考えられます。 できる限り当市としては釜石港を使って、あるいは釜石側から輸送していただくということを要望しているところでございますが、これによって事業の全体の足を引っ張る、要は無理して資材を上げることによって、多額の事業をここに予算がかかって建設費に多額の建設がかかって、事業全体の採算性を悪くした結果、
風力発電事業そのものが成り立たなくなるというのが、我々はそれは趣旨、本来考えているところではございませんので、意図しているところではございませんので、事業の採算性を確保できる範囲内で、できる限り地元の資機材、地元の輸送ルートの利用をお願いしたいということを要望しておりますし、その点、向こうの事業者も理解してやっていただけるものというふうに考えております。 以上でございます。あと道路の関係については建設部。
○議長（小沢和夫君） 建設部長。
◎建設部長（海野伸君） 栗橋23号線を28号に引き続き工事するべきというお話でございます。それに関しましては、いずれ笛吹峠のトンネル化、これがかなり見通しが厳しいというふうに県からも言われております。いずれ峠越え、遠野と釜石を結ぶ峠、これの隘路改修のためにも、やはり暫定的にしろ23号を使って通行できるような、冬期でも安心してできるような整備が必要と思っております。したがいまして、早急に整備を進められるよう、関係機関とも先ほどもお話ししましたように、協議しながら、設計等も引き続き進めていきたいなというふうに考えております。御了承を願います。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） よろしくお願いを申し上げます。
橋野高炉跡の復元や鵜住居川流域の広域的な整備については、今後も私は取り上げていきたい課題ととらえております。観光振興の観点からも、これらへの具体的取り組みを強化すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（小沢和夫君） 経済部長。
◎経済部長（桑畑喜一君） 鵜住居川流域の観光振興ということでございますが、この地区はもともと内陸部と沿岸部を結ぶ主要街道が通っておった地域でございますので、例えば義経の北行伝説、あるいはさまざまな昔話、さらには橋野高炉とか銭座跡などの歴史的な遺産も数多く残されております。言ってみれば、歴史とロマンの里と言える地域ではないかと思います。 また一方では、和山高原、青ノ木グリーンパーク、こういった現代人が求めるような自然回帰型の志向にも対応できる地域でもあると思います。こうした多くの文化系あるいは自然系の観光資源を有しておりますので、これらを有効に結びつけた観光ルートの設定、それから案内標識看板等の整備を行う必要があると考えております。 また、あわせてグリーン・ツーリズムについても、橋野、栗橋地区の皆様には、これまでもいろいろな面で御協力をいただいて、体験者から好評を博してございます。こういった面でも力を入れてまいりたいと。いずれ今後は、これらの事業を着実に進めていく中で、今後新たな資源として期待されます風力発電とか、議員が申されるようなさまざまな環境をテーマとした施設、こういったものにつきましても、関係課との連携を図りながら検討を進めてまいりたいと。この地域固有の歴史、自然、農業、環境、こういったものをキーワードとした観光分野での振興策に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） それで、取り組みを強化するためには、庁内の部あるいは課を超えた総合的な取り組み、いわゆる横断的な施策として展開することが必要と思いますが、どんなお考えを持っているのか、お尋ねをします。 加えて、新エネルギー・産業技術総合開発機構に対しての申請した橋野さわやかトイレ付近の諸施設の設置に関しましては、今後継続してその実現を期していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（小沢和夫君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（津田修一君） 総合・横断的な取り組みをということでございますが、これにつきましては、今経済部長からありましたように、いろいろ取り組みたいということもございますので、ぜひ振興計画、これから新たな振興計画をつくる際に、全庁的な取り組みでスタートしましょうという形になっております。したがいまして、その中の一つの柱というかですね、どの程度の位置づけになるかはこれからの検討かと思いますが、横の連携をとった中で、特にこれに限って組織をつくってということにはならないかと思いますが、連携をとった形でやっていきたいなというふうに考えております。 それから、正式名は忘れましたけれども、ＮＥＤＯですかね、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯと言われている団体でございますが、そこに対して今回広報事業をやるためにいろいろ簡単な展示、固定展示をという話でお願いして申請したところですが、先ほど市長の答弁にありましたとおり、不採択であったということでございます。 先方の、先方というか向こうの機構の趣旨としては、もう少し町中で表現できるものと、あるいは町中でもっと一般、ちょっと表現は悪いですけれども、一般市民に周知徹底できるものということであればいいんだけどというような回答がございました。我々としても、決してあそこにあるからといって、決して風力発電なり新エネルギーなり、その環境的なエネルギーの使い方について、皆さんに啓蒙活動ができないというふうには思っておりませんので、またこれは次年度も多分こういう機会があると思いますので、少しそのときにはまたアイデアを変えて出したいというふうに考えております。 ただ、人の、ＮＥＤＯの予算だけを期待しているのじゃなくて、今回風力発電を行うことによって、地域に地元還元ということで、これはちょっと事業が進んでからになりますけれども、事業が進んだ結果、それで還元する幾らかの費用が出てまいります。したがいまして、それをうまく活用していくという方向も考えられると思いますので、その分、いろんな面でちょっと取り組んでみたいなというふうに考えております。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） どうも、よろしくお願いを申し上げます。
風力発電事業は、今後農業振興地域の解除や農地転用などの作業へ進むものと思われますが、発電事業が一日でも早く、しかも大規模に展開されることが望ましいと考えることから、これらが順調に進められることを強く要望しておきたいと思います。 次に、
橋野高炉跡の復元整備に関連しますが、大島高任没後 100年に当たる西暦2001年に向けて、地元栗橋地区では西暦2001年事業実行委員会を結成し、その初年度として本年は10月23日、24日の両日、ふるさと交流フェスティバルを計画し、高炉の復元を目指した活動を展開しようとしております。高炉の復元は行政の取り組みとともに、地元の盛り上がりにも不可欠である、市当局として中期的な見地から、これを積極的に支援するための事業を行うべきと思いますけれども、当局の考えを求めます。
○議長（小沢和夫君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（黒田博子君） ふるさと交流フェスティバルの支援についてお答えいたします。 ふるさと交流フェスティバルは、まちおこし志民講座を受講された方が中心となり、地域の方々と協力しながら議員さん御承知のとおり、鉄のふるさと2001年事業委員会を結成し、開催したものです。本年度は、県の
地域活性化事業調整費を導入いたしまして支援しております。次年度以降も地域の自発的な行動を起こし、実行していくまちおこし事業ですので、教育委員会としては支援していきたいと思います。 それで、本年度の取り組みが終了して次年度以降の事業計画が提案された段階で、それをまた踏まえて、できる限り支援していきたいと思います。いずれ来年は、大島高任没後 100年の前年として重要な年であると認識しております。県内外の方々に橋野高炉をアピールできる好機会と考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） 課長さん、よろしくお願いします。 それで、私も何度となく橋野高炉の復元については質問してきました。そのたびに専門職員を採用しなければ前に進めない、そういう旨の御答弁をいただいてきたわけでありますけれども、このたび懸案であった専門職員を採用するということでして、私としては一歩も二歩も前進したと高く評価をするところでございます。したがいまして、募集している専門職員は、即戦力となり得る人かどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小沢和夫君） 総務課長。
◎総務課長（和泉重勝君） じゃ、私の方からお答えいたします。 去る19日に採用試験を実施いたしまして、専門員の方が６名受験されてございます。一応筆記試験とか重ねた上で、一応採用を決定いたしたいと思いますので、それなりの技術を持っている方をぜひとも迎えたいなと考えておりますので、御理解を願います。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） それでは次に、
し尿処理場に関連しますけれども、清掃工場や斎場、さらにはし尿処理など、迷惑施設と申し上げると語弊がありますが、とかくこの種の施設の立地は山村部に依存する傾向がございます。それも当然ではないかと思うんですけれども、しかし、これらの施設の恩恵を受けているのは、むしろ人口の多い地区に住む方々であると申し上げても過言ではないのではないかと、このように考えまして、無関心ではいられないと考えるものであります。したがって、この施設の建設に際しては、人口の多い地区に住む方々も、市当局と一緒になって、理解を求めるための何らかの啓蒙活動に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか、そのことにつきましては。
○議長（小沢和夫君） 民生部長。
◎民生部長（古川鶴松君） 確かにそのとおりだと私も思います。まず、現在その予定地として報じられております両石町水海の鳥谷坂地区でございますので、両石町民の方々に、あるいは漁民の方々には先ほど御答弁で申し上げましたとおり、先進地をごらんにいただいたり、いろいろな格好でひとつ御理解を深めていきたいとは思っております。 それから今議員さん申し上げましたとおり、やはりこれはその地域だけの問題じゃございません。市民全体の問題でございます。あるいは快適な環境、生活環境をつくらなきゃならないという大きな問題もございます。ですからやはり、そういった意味では、全市民が理解を示していただいて、やはり協力していただくというのが一番でございます。そのためにはどうするのかということになるかもしれませんけれども、事務組合の方とも相談をしながら、やはりしかるべき方法というものはとっていかなきゃならないんじゃないかと思います。
○議長（小沢和夫君） 菊池正明君。
◆15番（菊池正明君） 全項目にわたっての御答弁、大変ありがとうございました。それぞれの項目にわたり、特段の御配慮を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（小沢和夫君） 15番菊池正明君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢和夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。24日は午後１時から会議を開きます。 午後４時22分散会
釜石市議会議長 小沢和夫
釜石市議会議員 武田直美
釜石市議会議員 藤井修一...